小杉社会保険労務士事務所

入社・解雇・雇い止め・労務管理

労働者の責に帰すべき事由で解雇する場合、解雇予告手当は支払う必要があるのですか？

所轄の労働基準監督署長に解雇予告除外認定を申請し、その認定を受けて実施すれば、解雇予告手当は必要としません。

『認定』について次のような記載があります。（参考）

• 労働者の責に帰すべき事由が、労基法２０条（解雇の予告）の保護を与える必要のない程度に、重大または悪質なものであり、３０日前の解雇の予告をなさしめることが当該事由と比較して、均衡を失するようなものに限って認定すべきものです。

認定すべき事由には
• ①盗取、横領、傷害
• ②賭博、風紀紊乱
• ③経歴詐称
• ④２週間以上の無断欠勤などが挙げられます。

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