特定理由離職者とは/社会保険料の免除

離職・病気・けが（雇用保険法・健康保険法）に関する事例

平成２２年９月からの社会保険料率（厚生年金保険料率・健康保険料率）について

• ①厚生年金保険の料率（一般被保険者）は16.058%（折半・8.029%）となります。厚生年金保険料額表は⇒日本年金機構のページへ
• ②健康保険（協会けんぽ）の料率は、変更ありません。引き続き、平成２２年３月分（４月納付分）から改定になった平成２２年度の保険料率が適用されます。健康険料額表は⇒協会けんぽのページへ

特定理由離職者とは、平成２１年施行の改正雇用保険法にて新設された区分です。

• 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者
• 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退等により離職した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合 又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)結婚や育児、その他の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

子供を出産すると社会保険料が免除になると聞いたのですが？

• 産前産後休業中は社会保険料免除期間ではありませんが、育児休業中である以下の期間は社会保険料が免除となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①１歳に満たない子または１歳から１歳６ヶ月になるまでの子を養育するための育児休業をしている被保険者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②１歳から３歳になるまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による育児休業をしている被保険者

育児介護休業法が改正され、パパママ育休プラスが設けられました。

• パパママ育休プラスとは、父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が１歳から１歳２か月に達するまでに延長するというものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【注意点】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①父母１人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、改正前と同様１年間とする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②妻の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得が可能。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定が廃止、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できる。

介護休暇とは何ですか？介護休業をすべて使ってしまっても取れるものなのですか？

• 介護休暇とは、まとまった期間の休業をするほどでもない短期間の介護や世話、通院の付き添いを行うために取得できる休暇のことです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①要介護状態にある対象家族が１人の場合　　　　　⇒　年５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②要介護状態にある対象家族が２人以上の場合　⇒　年１０日
• 介護休業とは別のものですので、介護休業をすべて使いきってしまっても取得できます。

私傷病による長期入院のため、しばらく会社を休む予定なのですが、社会保険料は免除になるのですか？

• 休職中（育児休業期間を除く）は社会保険料免除にはなりません。傷病手当金の申請を行っている場合でも同じです。

健康保険限度額適用認定証とは何ですか？

• 平成19年4月より、入院される方などを対象に高額療養費を現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。
• この制度を利用するには、事前に全国健康保健協会や健保組合などに「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口にその認定証を提出することが必要となります。

退社した者の健康保険証を回収できず、そのまま音信不通となってしまったのですが、どうすればよいのですか？

• 管轄する年金事務所、又は健康保険組合に、健康保険被保険者回収不能届を資格喪失日から５日以内に提出してください。

社員が定年退職する場合、本人に用意してもらうものは何ですか？

• 健康保険被保険者証
• 認印
• 退職所得の受給に関する申告書
• 住民票の写し
• 高年齢雇用継続給付受給資格確認票

これらのページはあくまで参考資料であり、条件などにより必要書類や提出場所が異なる場合があります。参考程度にご活用ください。