入社・解雇・雇い止め・労務管理

1. 労働者の責に帰すべき事由で解雇する場合、解雇予告手当は支払う必要があるのですか？

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   所轄の労働基準監督署長に解雇予告除外認定を申請し、その『認定』を受けて実施すれば、解雇予告手当は必要としません。そうでない場合は解雇予告手当を支払う必要があります。 『認定』について次のような記載があります。（参考） 労働者の責に帰すべき事由が、労基法２０条（解雇の予告）の保護を与える必要…

2. 育児休業法のパパママ育休プラスとは何ですか？

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   パパママ育休プラスとは、父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が１歳から１歳２か月に達するまでに延長するというものです。 ※条件あり ※父母１人ずつが取得できる休業期間（母親の産前休業期間を含む。）の上限は、１年間です。…